四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
国県補助金の要望と併せ、整備手法を来年度にかけ検討し、平成31年度の事業化に向け取り組むと、このとき初めて具体的な答弁がございました。 続いて2018年、平成30年６月、同じような趣旨の質問をいたしました。このときは、現時点の検討状況は、民設民営方式での整備として、今後事業者と協議を進め、平成31年度の事業化に向け取り組むと。
国県補助金の要望と併せ、整備手法を来年度にかけ検討し、平成31年度の事業化に向け取り組むと、このとき初めて具体的な答弁がございました。 続いて2018年、平成30年６月、同じような趣旨の質問をいたしました。このときは、現時点の検討状況は、民設民営方式での整備として、今後事業者と協議を進め、平成31年度の事業化に向け取り組むと。
しかしながら、12月13日に、学校法人から総事業費概算見積書が提示されまして、建物の老朽化や資材価格高騰などにより想定以上に費用がかかることとなったため、工事費用削減の検討や国県補助金についての調査及び相談を行っておりました。
こうした感染症対策に係る予算総額は45億8,100万円余りで、感染症対応地方創生臨時交付金については国からの３次配分を見込んだ上で９億3,400万円余りを活用するなど、国県補助金等を最大限活用して対応することとしているところですが、今後におきましても、感染防止対策をしっかりと講じていくと共に、感染症の状況を見極めながら、街のにぎわい、地域経済の再活性化と将来を見据えた対策に、より重点を置き、必要な対策
こうした感染症対策に係る予算総額は41億4,600万円余りで、感染症対策地方創生臨時交付金を含む国県補助金を活用し、なお不足する財源につきましては、減債基金から４億4,700万円余りを取り崩して対応することとしております。
９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策5,476万3,000円は、国県補助金の追加配分によるものでございます。 24ページをお開き願います。10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費の校内通信ネットワーク環境・パソコン整備、合わせて１億5,798万3,000円の補正は、国の補正予算によるものでございます。 12ページにお戻りください。
９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策3,178万5,000円は、国県補助金の追加配分によるもの、都市防災推進1,004万1,000円は国補助金の年度間調整により増額するものでございます。 10款６項２目体育施設管理費の市民スポーツセンターキュービクル改修724万6,000円の補正も国補助金の追加配分によるものでございます。 27ページをお願いします。
９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策1,472万円は、国県補助金の追加配分により、不足額を補正するものでございまして、都市防災推進１億7,260万9,000円は、国の補正予算による追加配分があり増額をするものでございます。 戻りまして、12ページをお開きください。歳入でございます。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費では、営農組織への農業機械整備に集落営農支援といたしまして428万9,000円、農地中間管理機構への貸付農地の集積を促進する機構集積協力金に92万6,000円のほか、農地を宅地に転用したことなどによる農地・水保全管理支払交付金及び多面的機能支払交付金の国県補助金返還金を計上しておるものでございます。 19ページをお願いいたします。
森林・山村多面的機能発揮対策の1,547万1,000円の減額でございますが、これは制度上、国県補助金が直接、公益社団法人高知県森と緑の会に交付されることとなりましたので、この当該分を減額するものでございます。 続きまして、25ページをお願いいたします。
次の９目有機物供給施設運営費1,643万8,000円は、有機物供給施設の廃止に伴いまして、国県補助金の返還金を計上させていただいております。 19ページをお願いをいたします。７款商工費、１項２目商工業振興費の旧土豫銀行跡地開発276万6,000円は、旧土豫銀行跡地に商業機能と公共機能を併せ持つ施設を民間主導で整備する予定でございまして、その基本設計に係る費用の一部を補助するものでございます。
これらの事業の財源につきましては、国・県補助金等で約３０億円、市債で約１００億円、一般財源で約４０億円ほどを想定いたしておりまして、一般財源につきましては基金の繰入れも必要と考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君） 中内課長より御答弁いただきました。
農林水産業では、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業等による森林整備の促進や国県補助金を活用した林道開設・舗装事業によって施業の効率化、新規就農者の支援や拡充した有害鳥獣対策により農作物生産の効率化をそれぞれ図り、農林業の発展に努めてまいります。 商工費では、各種観光イベント、観光施設の運営、商工会や観光協会が実施する事業を支援し、商工業及び観光の振興に努めてまいります。
このことについて幡多の市町村は、国県補助金を活用し、平成17年度までこの輪番制に対して補助金を交付していたものの、平成16年度の国庫補助金の一般財源化に伴い補助金を廃止、輪番制も廃止となっていたところ、幡多けんみん病院への夜間救急患者の増加を理由に、平成22年12月から幡多医師会が独自に輪番制を再開していたものですが、体制維持に係る経費の負担増のため、幡多医師会より補助再開の要望があり、幡多市町村の
３項４目学校建設費の中村中学校屋内運動場改築は、当初予算より国県補助金がこちらも減額となったことによりまして財源の見直しを行ったところでございます。 それから次の大川筋中学校屋内運動場の耐震補強でございますが、実施設計に374万3,000円を計上しているところでございます。 36ページをお願いいたします。
資本的収入では、実績見込みによる起債額の減額と、国県補助金では県の補助事業であります災害医療資機材整備事業補助金の受入れ、支出では同じく災害医療資機材購入分を計上をするものであります。 議案第２４号から第３４号までは、平成２７年度の一般会計、特別会計、事業会計の各当初予算であります。 平成２７年度の予算編成方針につきまして、若干の説明を申し上げます。
第４項国県補助金は96万271円でございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出は、予算額２億8,826万2,000円に対しまして決算額２億8,157万336円となりました。その内訳としましては、第１項建設改良費は１億5,219万2,160円で、その主なものは工事請負費でございます。工事の概要につきましては、15ページに記載しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。
水道事業につきましては、国県補助金や起債借り入れ等のほかは給水収益で運営されることが基本となっておりますけども、歳入４億6,274万円のうち給水収益は9,131万円、全体の19.7％でございます。なお、不足する額につきましては、一般会計からの繰入金１億6,758万円をお願いしているところです。
それぞれの割合で国の補助金も減りますし県の補助金も減りますし、市の補助金も減って、当然ご自身の負担も減るかもしれませんけど、そういう得をするというふうなことは、当然実績が上がった段階で国県補助金、市の補助も減りますので、そういうことはございません。 ○議長（白木一嘉） 以上で宮地 昭議員の質疑を終わります。 ほかに質疑者はございませんか。
このような財政状況の中、住民サービスを低下させず、健全な財政運営を維持していくことは、地方交付税や国県補助金といった依存財源に頼らざるを得ないところでございます。
来年度は歳入におきまして、本年10月に実施いたしました国勢調査による人口の減少が、交付税へ大きな影響を与えることに加え、町税等の自主財源が国県補助金等の依存財源ともに厳しい状況となると見込んでいるところでございます。